確定申告は、1年間の所得を申告し、税金を確定させる手続きです。
個人事業主だけでなく、副業をしている会社員や不動産収入のある人も対象になる場合があります。
本記事では、確定申告を自分で行う方法を詳しく解説します。
1. 確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算し、税務署に申告することで所得税額を確定させる手続きです。
確定申告を行うことで、以下のような効果があります。
- 収めるべき税額を確定させ、税金を納付する
- 源泉徴収された税金の還付を受ける
- 所得控除を適用し、税額を軽減する
特に、副業をしている会社員や個人事業主にとっては、正しい確定申告を行うことで税負担を適切に管理できます。
2. 確定申告が必要な人
以下に該当する人は、確定申告を行う必要があります。
会社員
- 副業の所得（収入から経費を引いた額）が20万円以上ある場合
- 2カ所以上から給与を受け取っている場合
- 会社で年末調整を受けていない場合
個人事業主・フリーランス
- 事業所得がある場合（開業届を提出しているかどうかは関係ない）
- 1年間の所得が基礎控除額（48万円）を超える場合
その他のケース
- 不動産所得がある場合（賃貸収入など）
- 株式投資やFX、仮想通貨取引で一定額の利益がある場合
- 医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）を受けたい場合
- 住宅ローン控除の初年度申請
3. 確定申告の準備
確定申告をスムーズに行うためには、以下の書類やデータを事前に準備することが重要です。
収入関連の書類
- 売上台帳（個人事業主）
- 源泉徴収票（会社員が副業収入を申告する場合）
- 支払調書（報酬を受けた場合）
経費関連の書類
- 領収書や請求書（交通費、通信費、消耗品費など）
- クレジットカードや銀行の利用明細（事業用の支払い記録）
確定申告に必要な基本情報
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 銀行口座情報（還付金の受取口座）
- 住民税の徴収方法の選択（特に副業をしている会社員の場合）
4. 確定申告の種類
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
白色申告
- 記帳が簡単で、特別な申請なしに利用できる
- 控除額が少なく、節税メリットが少ない
- 単式簿記での記帳が可能
青色申告
- 最大65万円の特別控除を受けられる（e-Taxを利用しない場合は最大55万円）
- 貸借対照表と損益計算書の作成が必要
- 事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要がある
節税を考えるなら青色申告が有利ですが、記帳の手間を抑えたい場合は白色申告を選ぶことも可能です。
5. 確定申告の流れ
確定申告は以下の手順で進めます。
1. 収入と経費を整理する
まずは1年間の売上と経費をまとめます。
エクセルや会計ソフトを活用すると作業が効率的です。
2. 確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を使用すると、必要な項目を入力するだけで申告書が作成できます。
3. 申告方法を選ぶ
確定申告の提出方法には以下の3つがあります。
- e-Tax（オンライン申告）：24時間申告可能で、還付金の処理が早い
- 郵送申告：作成した書類を印刷して税務署に送付
- 税務署への直接持参：窓口で申告書を提出（混雑しやすいため注意）
4. 税金を納付する
確定申告をした結果、納税が必要な場合は以下の方法で納付できます。
- クレジットカード決済
- コンビニ払い
- 銀行振込
- 口座振替
税金の支払い期限を過ぎると延滞税が発生するため、期限内に納付することが重要です。
6. よくある質問（Q&A）
Q1. 副業の収入が少なくても確定申告は必要ですか？
副業の所得（収入から経費を差し引いた額）が20万円以上の場合は確定申告が必要です。
20万円未満であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
Q2. 確定申告をしないとどうなりますか？
申告を怠ると無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。
さらに、税務調査が入るリスクも高まります。
Q3. 会社員でも確定申告をしたほうがいい場合はありますか？
医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合は、会社員でも確定申告を行うことで税金の還付を受けることができます。
Q4. e-Taxを使うメリットは何ですか？
- 還付金の受取が早くなる
- 24時間いつでも申告できる
- 郵送や税務署への持参が不要になる
7. まとめ
確定申告は、適切な準備を行えば自分で対応することが可能です。
青色申告を活用すれば節税効果が高く、会計ソフトを使うことで負担を軽減できます。期限内に申告と納税を完了させることで、無駄なペナルティを回避し、適正な税務処理を行いましょう。
